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法科大学院とは?
法科大学院とは? 法科大学院のシステム 新しくなった司法試験 入学までの流れ

法曹養成のために設立される専門職大学院です。

●法科大学院制度採択の経緯
法曹の不足
 現在、日本では約2万人の法曹が活動しています。対して日本の人口はおよそ1億2000万人、つまり一人の法曹が受け持つ国民数に換算すると、約6000人となります。これを欧米諸国と比較すると、法曹一人の担当国民数はアメリカ約260人、ドイツ約740人、イギリス約710人と、日本とは歴然の差を見ることができます。少ない担当国民数は、法曹一人ひとりの過剰な負担を減らし、結果としてより親身で的確な法サービスの提供につながります。その意味で日本の担当国民数は、もはや危機的な数字であるといえるでしょう。また、年間での法曹資格取得者数を見ても日本は諸外国と比べ極端に少なく、さらに東京や大阪といった大都市に法曹が集中した結果、地方においては「ゼロ・ワン地区」と呼ばれる、弁護士が一人しかいない、もしくは一人もいないという、法曹過疎化現象が起こっています。

法曹の質向上
 現代日本社会は複雑化・グローバル化の度合いを極め、法的問題も加速度的に多様化しています。国際的な法務活動や業種別の企業法務、知的財産権など、もはや一人の法曹が全ての分野に精通することは困難であると言わざるを得ません。そのため、今我が国では「専門性を持った法曹」が強く求められています。浅く広い知識や経験を持つのではなく、各分野における深い見識を持った専門法曹の養成は、法曹不足解消とともに、現代法曹界のもっとも大きな課題となっています。

法科大学院の目的
 以上の問題をふまえて、司法制度改革審議会意見書によって「法科大学院制度」は採択されました。これまでの、一度きりの司法試験のみによる法曹資格取得システムを一新させ、法科大学院での教育と新しい司法試験制度を連携させる形で法曹を養成することにより、一定の過程を伴った「プロセスとしての法曹教育」が可能となり、知識のみを詰め込むのではなく、法曹として職務に従事するための、職業法務力養成を目標とします。また、法科大学院の理念である「多様な専門性を持った人材を法曹として輩出する」ことを実現するため、これまで他分野に専門を持ち、法律を学んだことのない人でも法曹養成教育を受けられるよう各法科大学院の標準3年の入学試験においては法学の知識を問われることはありません。

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