現在、日本では約2万人の法曹が活動しています。対して日本の人口はおよそ1億2000万人、つまり一人の法曹が受け持つ国民数に換算すると、約6000人となります。これを欧米諸国と比較すると、法曹一人の担当国民数はアメリカ約260人、ドイツ約740人、イギリス約710人と、日本とは歴然の差を見ることができます。少ない担当国民数は、法曹一人ひとりの過剰な負担を減らし、結果としてより親身で的確な法サービスの提供につながります。その意味で日本の担当国民数は、もはや危機的な数字であるといえるでしょう。また、年間での法曹資格取得者数を見ても日本は諸外国と比べ極端に少なく、さらに東京や大阪といった大都市に法曹が集中した結果、地方においては「ゼロ・ワン地区」と呼ばれる、弁護士が一人しかいない、もしくは一人もいないという、法曹過疎化現象が起こっています。 |