神戸学院大学法科大学院－入試制度

	前期日程	後期日程
研究科・専攻	実務法学研究科実務法学専攻
出願期間	2008年8月15日（金）～8月25日（月）消印有効	2009年1月26日（月）～2月6日（金）消印有効
試験日	9月6日（土） 9月7日（日）	2月21日（土）
合格発表日	9月18日（木）	2月26日（木）
入学手続期間	9月24日（水）～10月1日（水）必着	3月3日（火）～3月10日（火）必着

※	検定料35,000円。なお、一般選抜と社会人（有資格実務経験者）特別選抜試験を併願される場合は検定料70,000円です。

●前期日程

日程

試験種別

試験時間

　9月6日（土）

社会人（有資格実務経験者）
特別選抜試験

13：30～

面接（集団面接）

一般選抜試験

10：00～12：00

小論文（時事問題など）

13：30～

面接（集団面接）

　9月7日（日）

法学専門試験

9：30～10：30

憲法

11：00～12：00

民法

13：00～14：00

刑法

14：30～16：30

会社法、民事訴訟法、刑事訴訟法のうち2科目選択

●後期日程

日程

試験種別

試験時間

　2月21日（土）

社会人（有資格実務経験者）
特別選抜試験

13：30～

面接（集団面接）

一般選抜試験

10：00～12：00

小論文（時事問題など）

13：30～

面接（集団面接）

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●一般選抜試験

法科大学院適性試験成績	小論文	面接	書類審査	特別評価項目
50％	25％	15％	10％	選考における満点の10％の評価を上限とします。

●社会人（有資格実務経験者）特別選別試験

法科大学院適性試験成績	面接	書類審査	特別評価項目
50％	25％	25％	選考における満点の10％の評価を上限とします。

●法学専門試験〔法学既修者（修業年限2年）認定希望者のみ〕

憲法	民法	刑法	会社法、民事訴訟法、刑事訴訟法の3科目の中から選択する2科目	合計
100点	100点	100点	100点×2科目（計200点）	500点

　さまざまな法的課題を抱える地域において住民、中小企業や公共団体等からの法的サービスの必要に応えられる「地域密着型のホーム・ドクター的法曹」を養成することを目的とし、明確な目的意識のもとでその達成のために労を惜しまない学習姿勢を持った、現代社会にかかわる課題を分析・検討して、他人の意見に耳を傾けつつ、自己の考えを的確に表明することのできる者を選抜します。

一般選抜・社会人（有資格実務経験者）特別選抜共通　独立行政法人大学入試センターが実施する平成20年度法科大学院適性試験を受験した者または財団法人日弁連法務研究財団が実施する2008年法科大学院統一適性試験を受験した者で、次の各号の一に該当する者とします。ただし、法科大学院修了後5年を経過しない者は除きます。
1)	学校教育法第83条に定める大学(以下「大学」という。)を卒業した者(2009年3月31日までに卒業見込みの者を含みます)。

2)	学校教育法104条の規定により学士の学位を授与された者（2009年3月31日までに授与される見込みの者を含みます）。

3)	外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(2009年3月31日までに修了見込みの者を含みます)。

4)	外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者。

5)	文部科学大臣の指定した者。

6)	2009年3月末現在において、大学に3年以上在学し、または外国において学校教育における15年の課程を修了し、本学大学院実務法学研究科において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者。

7)	本学大学院実務法学研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者。

※	7)の個別の入学資格審査については、別途定めます。上記6）、7）の認定を希望する者は、あらかじめ、お問い合わせのうえ、前期日程（9月実施分）については、認定のために必要な書類を2008年7月18日（金）＜必着＞までに提出してください。後期日程（2月実施分）については、認定のために必要な書類を2009年1月9日（金）＜必着＞までに提出してください（必要な書類は別途定めます）。

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1)	入学試験志願票

2)	志望理由書

3)	大学の卒業証明書もしくは同見込み証明書

4)	大学の学業成績証明書

5)	法科大学院適性試験成績大学入試センターあるいは日弁連法務研究財団の実施分いずれでも構いません。両者間の対応付けを行います。なお、双方を提出した場合には、対応付けを行ったうえで高得点の成績を用います。また、日弁連法務研究財団実施の試験における論述形式分の成績は考慮しません。

6)	社会人（有資格実務経験者）特別枠を希望する場合には、資格を証明する書類の写しおよび3年以上の実務経験を証明する書類の写し。

7)	特別評価項目を申請する者は、該当事項を証明する書類等の写し。

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○	本学法科大学院が実施する法学専門試験（前期日程のみで実施）を受験し、「法学既修者」としての認定を受けた者は、修業年限を2年とします。「法学既修者」とは、各法科大学院で、法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者のことをいいます。

○	法学専門試験（前期日程のみで実施）は、憲法・民法・刑法の3科目と会社法、民事訴訟法、刑事訴訟法の中から2科目選択（出願時に届出）の合計5科目です。

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○

本学法科大学院では、さまざまな分野の専門知識を有し実際に実社会で活躍されている多様な人材を確保するため、「社会人（有資格実務経験者）特別枠」(10名程度)を設けています。

○

「社会人（有資格実務経験者）特別枠」の志願者には、入学試験のうち小論文の受験を免除します。

○

「社会人（有資格実務経験者）特別枠」の志願者が、「法学既修者」としての認定を希望する場合は、本学法科大学院の実施する法学専門試験（前期日程のみで実施）の受験が必要となります。

○

「社会人（有資格実務経験者）特別枠」の出願資格

公認会計士、司法書士、税理士、弁理士、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、管理栄養士、臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、一級建築士、中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士、海事補佐人、海事代理士、外国での弁護士のいずれかの資格を有し、かつ

上記資格に基づき3年以上の実務経験を有すること

○

「社会人（有資格実務経験者）特別枠」の志願者が、別途一般の入試を受けることも可能です。

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項目群	評価項目
Ｉ群(資格)	公認会計士、会計士補、司法書士、不動産鑑定士、税理士、弁理士、社会保険労務士、中小企業診断士、外国における弁護士資格、土地家屋調査士、行政書士、一級建築士、二級建築士、技術士、宅地建物取引主任者、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、管理栄養士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、看護師、臨床心理士、鍼灸師、情報処理技術者Ｉ種・II種(上級システムアドミニストレータ、初級システムアドミニストレータ、ソフトウェア開発技術者、システムアナリスト、基本情報処理技術者など)、通訳案内業、通関士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、消費生活アドバイザー、証券アナリスト、ファイナンシャル・プランナー(CFP・AFP)、海事補佐人、海事代理士
II群(検定等)	司法試験論文式合格、司法試験短答式合格、法学検定2級、ビジネス実務法務検定1級、ビジネス実務法務検定2級、日商簿記検定1級、英検1級、英検準1級、国連英検特A級、国連英検A級、TOEFL（PBT530点以上、CBT200点以上、iBT72点以上）、TOEIC700点以上、工業英語能力検定1級、中国語検定1級、中国語検定2級、実用フランス語技能検定1級、実用フランス語技能検定準1級、ドイツ語検定1級、ドイツ語検定2級、スペイン語技能検定1級、スペイン語技能検定2級、ハングル能力検定1級、ハングル能力検定2級
III群(社会人経験3年以上)	国家公務員Ｉ種(上級)、国家公務員II種(中級)、国家公務員III種(初級)、衆議院・参議院事務局職員Ｉ種、衆議院・参議院事務局職員II種、地方公務員(都道府県、政令指定都市、地方都市・町村)、国税専門官、労働基準監督官、裁判所書記官、裁判所事務官、家庭裁判所調査官、外務省専門職員、国連職員、法務教官、小中高校・高等専門学校教員、会社役員、企業・団体法務部門、警察官、その他の社会人経験
IV群(学位)	博士号、修士号、外国の大学において取得した博士号、外国の大学において取得した修士号
V群(社会活動実績等)	社会(国際社会含みます)における顕著な活動実績・表彰経験など(大学在学中もしくはそれ以降のものに限ります) 申告内容によっては評価対象にならない場合があります。

(注1)複数の項目を申告することを妨げません。
(注2)申告項目によって評価が異なる場合があります。
(注3)複数の項目を申告した場合であっても、選考における満点の5％の評価を上限とします。

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