神戸学院大学法科大学院の養成する地域に密着した法曹。その代表的な法曹モデルが、この「ホームドクター的法曹」です。コミュニティの内部で、市民生活における法の「かかりつけ医師」として活動することを目的に、地域における法的問題の特色、柔軟な対応やスムーズな解決へと導く実務力の育成を目指します。主に基本的な法領域、市民生活の日常において必要性の高い法分野を履修対象とし、市民生活から生まれる法的なニーズに的確に答えることのできる法曹を養成します。 ＜標準3年　履修モデル例＞ 法律基本科目群 1年次前期 1年次後期 憲法 I 憲法 II 民法 I（4） 憲法 III 民法 II 民法 III（4） 刑法 I 刑法 II（4）     会社法（4） 民事訴訟法（4） 刑事訴訟法（4） 2年次前期 2年次後期 行政法（4） 商法 公法総合 I 民事法総合 II 民事法総合 I 民事法総合 III 刑事法総合 I   3年次前期 3年次後期 公法総合 III 公法総合 II 民事法総合 V 民事法総合 IV 刑事法総合 II 民事法総合 VII 刑事法総合 III 実務基礎科目群 2年次前期 2年次後期 民事訴訟実務 I 刑事訴訟実務 I 法曹倫理 民事訴訟実務特別講義 民事訴訟実務 II 3年次前期 刑事訴訟実務 II 基礎法学・隣接科目群 1年次前期 1年次後期 比較法文化 法哲学 展開・先端科目群 2年次前期 2年次後期 労働法（4） 消費者保護法 家庭と法 金融商品取引法 3年次前期 3年次後期 執行・保全法 交通事故処理 子どもの権利 ▲TOP     　地場産業の法的支援を目的として設定された法曹モデル、「地域企業法曹」は、主に企業の財政、経営に関しての法的知識、技術の獲得に重点が置かれています。企業経営の内部のみならず外部に対しても法務力の行使が必要とされるこの法曹モデルでは、企業経営全般に渡る法的サービスを過不足なく的確に提供できる能力の醸成が重要となります。そのため、「消費者保護法」など、多面的に企業のトータルな法的支援を目指した科目も配置されています。 ＜法学既修者2年　履修モデル例＞ 法律基本科目群 2年次前期 2年次後期 行政法（4） 商法 公法総合 I 民事法総合 II 民事法総合 I 民事法総合 III 刑事法総合 I       会社法（4）、民事訴訟法（4）、刑事訴訟法（4）のうちいずれか1科目 3年次前期 3年次後期 公法総合 III 公法総合 II 民事法総合 V 民事法総合 IV 民事法総合 VI   民事法総合 VII 実務基礎科目群 2年次前期 2年次後期 民事訴訟実務 I 刑事訴訟実務 I 法曹倫理 民事訴訟実務特別講義 民事訴訟実務 II 3年次前期 3年次後期 企業法務 基礎法学・隣接科目群 2年次前期  2年次後期   法哲学 3年次前期 3年次後期 会計学 展開・先端科目群 2年次前期 2年次後期 経済法 国際取引法 3年次前期 3年次後期 環境法 消費者保護法 企業年金法 金融商品取引法 倒産処理法 国際法 ▲TOP     　行政サービスに伴う課題の解決に法的な立場から取り組む「行政支援法曹」は、単に行政に関わる法問題への対処だけでなく、その解決から、行政サービスの充実、円滑な運営による市民生活への援助を目的としています。そのため、履修内容においても行政、市民の両面からニーズを探り、関係の分析、環境や医療にまで広範に渡る科目が構成されています。行政支援法曹の活動領域は地域の運営そのもの。高度に発達した社会に対応する、幅広い実践力を養成します。 ＜標準3年　履修モデル例＞ 法律基本科目群 1年次前期 1年次後期 憲法 I 憲法 II 民法 I（4） 憲法 III 民法 II 民法 III（4） 刑法 I 刑法 II（4）     会社法（4） 民事訴訟法（4） 刑事訴訟法（4） 2年次前期 2年次後期 行政法（4） 商法 公法総合 I 民事法総合 II 民事法総合 I 民事法総合 III 刑事法総合 I   3年次前期 3年次後期 公法総合 III 公法総合 II 民事法総合 V 民事法総合 IV 刑事法総合 II 民事法総合 VI 民事法総合 VII 実務基礎科目群 2年次前期 2年次後期 民事訴訟実務 I 刑事訴訟実務 I 法曹倫理 民事訴訟実務特別講義 民事訴訟実務 II 基礎法学・隣接科目群 1年次前期 1年次後期 比較法文化 法哲学 2年次前期 政治学原論 展開・先端科目群 2年次前期 2年次後期 知的財産法（4）  家庭と法 社会保障法 3年次前期 3年次後期 環境法 税法 医事法 金融商品取引法 国際人権法 高齢者・障害者法 ▲TOP     　国際貿易都市・神戸の豊かな法的土壌を活かした法曹モデルです。諸外国との取引を展開する企業が、そのさまざまなシーンで直面する法的なトラブルに対して対応した法務を行う、あるいは事前にトラブルを回避する法的なリスク・マネージャーとして機能することのできる法曹をめざします。履修内容においても、「国際関係論」や「国際私的紛争処理」といったグローバリズムに富んだ科目を重点的に構成しています。 ＜法学既修者2年　履修モデル例＞ 法律基本科目群 2年次前期 2年次後期 行政法（4） 商法 公法総合 I 民事法総合 II 民事法総合 I 民事法総合 III 刑事法総合 I       会社法（4）、民事訴訟法（4）、刑事訴訟法（4）のうちいずれか1科目 3年次前期 3年次後期 公法総合 III 公法総合 II 民事法総合 V 民事法総合 IV 民事法総合 VI   民事法総合 VII 実務基礎科目群 2年次前期 2年次後期 民事訴訟実務 I 刑事訴訟実務 I 法曹倫理 民事訴訟実務特別講義 民事訴訟実務 II 3年次前期 3年次後期 企業法務 基礎法学・隣接科目群  3年次前期 3年次後期 国際関係論 国際法 展開・先端科目群 2年次前期 2年次後期 環境法 国際取引法（4） 3年次前期 3年次後期 知的財産法 国際私的紛争処理 税法 国際企業法務  金融商品取引法 国際人権法  ▲TOP          << 戻る

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