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2007年度以降の入学生より適用されるカリキュラム等の一部改正が決まりましたので、お知らせいたします。
◎実務法学研究科開講科目について（別表参照）
①法律基本科目群基礎科目（必修科目）「会社法」に科目名称変更
（※現行「商法」）
②法律基本科目群総合科目（選択必修科目）「公法総合Ⅱ」の配当年次を3年次に変更
（※現行「公法総合Ⅱ」配当年次2年次）
③基礎法学・隣接科目群に「国際人権法（2単位 配当年次1・2・3年次）」を新設
④展開・先端科目群（選択科目）「行政救済法」の配当年次を2・3年次に変更
（※現行「行政救済法」配当年次3年次）
⑤展開・先端科目群（選択科目）「金融商品取引法」に科目名称変更
（※現行「証券取引法」）
⑥展開・先端科目群（選択科目）「サイバー法」は開設しない
（※現行「サイバー法」開設）
◎履修制限について
「各学年の履修科目の合計単位数は36単位以内とする。」に変更
（※現行「各学年の履修科目の合計単位数は36単位以内（法学既修者は40単位以内）とする。
ただし、集中講義についてはこの限りではない。）
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