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１．「資格」を取得する意義とは?
このところ、企業の業績が改善し、景気が少しずつ上向きつつあるということ、また、団塊の世代が大量に定年を迎えるということもあり、企業の雇用・賃金情勢は改善傾向に向っていると言われています。しかし、最近では年功序列賃金制度を廃止し、能力主義を導入する企業が増えています。企業が厳しい競争を勝ち抜いていくために優秀な人材を早期に確保する必要に迫られているのです。学生とすれば就職活動を行う上で、自己の能力を示す一つの指標として、一定の「資格」を示すということが、重要になってくるわけです。つまり、「資格」を持っていることが、就職に有利になるというのです。また、学生の進路志向はとかくその時々の雇用情勢に影響されがちですが、バブル崩壊以来、安定した職を求める学生が年々増加したために、未だに公務員志向が根強く、公務員という仕事に直結する「資格」をえようとする学生も目立ちます。
２．「資格」にはどんな種類があるの?
そこで改めて「資格」について考えてみましょう。「資格」をなぜとるのかと問われたら「就職に備えて」「自らのスキルを高めるために」、「仕事の幅を広げたいから」等々さまざまな答えが返ってくると思います。しかし、一概に「資格」といってもどのような種類があるのでしょうか。
まず、みなさんが真っ先に思い浮かぶのが「公務員」試験でしょう。国や地方自治体に採用されることで、その仕事に就くことができます。公務員とひとくくりにしましたが、さまざまな職種に分かれています。地方公務員では、一般職として、各都道府県の上級、中級、初級職員、都道府県立・市町村立高校・中学・小学校の教職員、警察官、消防官、都道府県立・市町村立図書館の司書等の一般職などがあります。国家公務員では、一般職として、国家Ⅰ～Ⅲ種などの行政職職員、国税専門官などの国税庁に属する税務職職員、警察官・海上保安官・刑務官・法務教官などの公安職職員、特許庁の審査官・審判官などの専門行政職員、特別職として、防衛庁職員Ⅰ～Ⅲ種、家庭裁判所調査官、保護監察官、労働基準監督官、裁判所事務官Ⅰ～Ⅲ種、裁判所書記官、国立国会図書館職員Ⅰ～Ⅲ種などがあります。
次に国により認定される「資格」について考えてみましょう。まず社会におこるさまざまな問題の解決に取り組み、基本的人権を擁護する弁護士、裁判所で民事・刑事・行政・家庭・少年などの訴訟事件を審査し判決を下す裁判官、犯罪や事件を警察とともに捜査し、被疑者を取調べ起訴・不起訴の判断を下し、裁判では被告人を訴追する検察官などの法律の専門家になるための司法試験、個人や会社が法務局や裁判所に提出しなければならない書類を代行して作成する司法書士や行政書士になるための資格試験、宅地建物の取引の際に、取引が公平かつ安全に行われるように、当事者に重要事項の説明等を行う宅地建物取引主任者などの資格試験があります。
次に民間の企業が認定する「資格」について考えてみましょう。最近では、国を超えた経済活動が増し、英語力を身につけていることは、社員に求められる必要不可欠な能力です。そのためにTOEICやTOEFLを重視する企業が増えています。
以上のように「資格」といってもいろいろなものがあり、必ずしも資格があれば、職業に就けるというわけではありませんが、その「資格」ごとに就ける仕事、生かせる仕事もさまざまですから、自分がどのような仕事に就きたいのか、適しているのかを大学入学後なるべく早い段階で見定め、試験内容に沿った勉強を始めることが必要でしょう。
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